教育研究上の目的
▿研究科の構成
▿教育上の目的
▿ 授与される学位
▿ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
▿ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
現代の社会は、グローバル化とともに、幅広い知識と柔軟な思考があらゆる局面で要求される「知識基盤社会」へと変貌しています。埼玉大学大学院人文社会科学研究科は、このような社会の変化に対応する総合的な学びと研究の場を提供するために、体系的なカリキュラムとさまざまな教育のプログラム、丁寧な研究・論文指導を通じて、現代社会に貢献する人材を育成します。
研究科の構成
人文社会科学研究科は、博士前期課程、修士課程、博士後期課程からなる多彩な教育研究組織です。博士前期課程には、文化環境専攻、国際日本アジア専攻、経済経営専攻があり、文化環境専攻にはグローバル・ガバナンスコース、現代社会コース、哲学歴史コース、ヨーロッパ・アメリカ文化コースが設けられています。国際日本アジア専攻には日本アジア文化コースと日本アジア経済経営コースがあり、経済経営専攻には経済経営コースが置かれています。また、修士課程にはダイバーシティ科学専攻が設置されています。博士後期課程には、日本アジア文化専攻と経済経営専攻があり、人文社会科学の幅広い領域において、基礎から高度な研究へと発展的に学ぶことができます。
また、本研究科では、国際的な学びの機会を広げるため、英語による学位取得プログラムも展開しています。博士前期課程のMA プログラムは文化環境専攻と国際日本アジア専攻日本アジア文化コースにまたがる英語プログラムであり、MEcon プログラムは、国際日本アジア経済経営コースと経済経営コースにまたがる英語プログラムです。博士後期課程経済経営専攻にも、英語で学ぶDEcon プログラムが設けられています。これらのプログラムでは、授業と論文指導を英語で行うことで、世界に開かれた研究環境を実現し、多様な背景を持つ学生がともに学ぶ場を形づくっています。
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教育研究上の目的
博士前期課程・修士課程人文社会科学研究科博士前期課程においては、人文学・社会科学の幅広い研究を基礎とし、知識基盤社会の知的担い手となる高度専門職業人、修士の学位をもつ社会人、日本・アジアの視点を軸にグローバルに活躍しうる人材の育成を教育研究上の目的とする。
(1) 文化環境専攻では、人文学を中心とする諸研究分野における深く幅の広い知識と方法を修得し、今日の多様な文化と社会について理解するとともに、グローバルな視点から考察・分析する能力を備え、社会的応用力を身に付けた社会で活躍できる高度専門職業人の育成を教育研究上の目的とする。
(2)国際日本アジアでは、日本研究とアジア研究における文化面とビジネス面の教育研究を二つの柱とし、日本とアジアの文化、歴史、経済社会、ビジネスなどを総合的に踏まえて活躍できるビジネス・リーダー、文化的リーダーの育成を教育研究上の目的とする。特に、外国人留学生については、日本とアジアの事情を深く理解し、国際的視点による日本とアジアの研究を通して、アジアと世界の知的リーダーとなる人材の育成を教育研究上の目的とする。
(3)経済経営専攻では、企業や官公庁、非営利組織などで実際に働きながら、仕事の現場での諸問題について解決を図りうる実務界の知的リーダーの育成を教育研究上の目的とする。
(4)ダイバーシティ科学専攻では、DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン：多様性・公平性・包摂性）に関する高度かつ幅広い知識を基盤とし、DEIの視点から具体的な課題を発見・分析するとともに、リーダーシップやマネジメントを発揮しながら他者との協働をはかり、実践的な解決策を創出できる人材の育成を教育研究上の目的とする。
博士後期課程
人文社会科学研究科博士後期課程においては、博士前期課程の目的に加え、問題把握能力に優れ、広い視野と総合的な判断力を備え、新しい知を創造できる自立した研究者としての能力を有する高度専門職業人の育成を教育研究上の目的とする。
(1) 日本アジア文化専攻では、日本とアジアにかかわる人文学・社会科学諸研究分野の知見を修得し、自身の研究を通して得られたその応用力を活かし、問題把握・解決能力に優れ広い視野と総合的な判断力を備えた、日本とアジアの地域文化創成を担う人材の育成を教育研究上の目的とする。
(2) 経済経営専攻では、企業、組織、社会が直面している諸課題について、自立的な調査研究を遂行し、アカデミックな理論と接合して、自ら政策提言を行いうる高度専門職業人、博士の学位を有する社会人の育成を教育研究上の目的とする。
授与される学位
人文社会科学研究科の各課程を修了すると、専攻やコース、専門分野ごとに次のような学位が授与されます。博士前期課程・修士課程
| 文化環境専攻 国際日本アジア専攻（日本アジア文化コース） |
修士（学術） |
| 国際日本アジア専攻（日本アジア経済経営コース） | 修士（経済学） |
| 経済経営専攻 | 修士（経済学）または修士（経営学）※ |
| ダイバーシティ科学専攻 | 修士（ダイバーシティ科学） |
博士後期課程
| 日本アジア文化専攻 | 博士（学術） |
| 経済経営専攻 | 博士（経済学）または博士（経営学）※ |
修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
博士前期課程・修士課程
人文社会科学研究科（博士前期課程・修士課程）では次のような修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）をかかげています。| 文化環境専攻 | (1) 人文学を中心とする諸研究分野における深く幅の広い知識と方法の修得 (2) 今日の多様な文化と社会についての理解 (3) グローバルな視点から考察・分析する能力 (4) 社会的応用力 |
|---|---|
| 国際日本アジア専攻 | 【日本アジア文化コース】 (1) 日本とアジアに関する人文学を中心とする学識 (2) 国際的な視野から文化・歴史・社会を洞察できる能力 【日本アジア経済経営コース】 (1) 日本とアジアの文化・歴史・社会に関する学識 (2) 経済・経営・行政についての理論的・実証的な分析能力 |
| 経済経営専攻 | (1) 経済・経営・行政についての学識及び理論的・実証的な分析能力 (2) (1)を活かした問題解決能力 |
| ダイバーシティ科学専攻 | (1) 様々な差異から生起する現象の複雑さを理解し説明できる能力 (2) 分野横断的なダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン：多様性・公平性・包摂性（以下「DEI」という。）実践の知識の修得とそれらを活用する能力 (3) 自らのフィールドにおけるDEI課題を発見し、総合的かつ分析的に問題を把握する能力 (4) 調査法を理解・修得し、エビデンスに基づいた分析ができる能力 (5) ダイバーシティ科学の学問的知見とエビデンスに裏付けされた具体的課題解決策を提示しうる能力 (6) 多様な他者とコミュニケーションし、協働しながら課題解決に取り組める能力 |
博士後期課程
人文社会科学研究科（博士後期課程）では次のような修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）をかかげています。博士前期課程の目的に加え、問題把握能力に優れ、広い視野と総合的な判断力を備え、新しい知を創造できる自立した研究者としての能力を有する高度専門職業人を育成するため、所定の教育課程を修め、専攻ごとに求める以下の能力を身につけた者に博士の学位を授与する。
〈日本アジア文化専攻〉
(1) 日本とアジアにかかわる人文学・社会科学諸研究分野の知見
(2) 自身の研究を通して得られたその応用力
(3) (2)を活かした問題把握・解決能力
(4) 広い視野と総合的な判断力
〈経済経営専攻〉
(1) 企業、組織、社会が直面している諸課題について、自立的な調査研究を遂行する能力
(2) 経済・経営・行政についての理論と実務を融合し、自ら政策提言を行う能力
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
博士前期課程・修士課程
人文社会科学研究科（博士前期課程・修士課程）では次のような教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）をかかげています。 学生が「修了認定・学位授与の方針」にかなう知識・能力を獲得することを可能にする教育課程を編成し、人文社会科学研究科修士課程・博士前期課程教育プログラムに基づく体系的で質の高い教育を実施する。
そのために、文化環境専攻、国際日本アジア専攻、経済経営専攻、ダイバーシティ科学専攻を置く。
加えて社会人及び留学生を広く受け入れる本研究科の特徴に対応した教育体制を提供し、英語のみで修了できるプログラムを設置する。
以上のような課程編成のもと、学生が「修了認定・学位授与の方針」にかなう能力を獲得し、自らの資質を涵養することをめざして、次のような体系的で質の高い教育を実施する。
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文化環境専攻
国際日本アジア専攻
経済経営専攻
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(1) 「共通科目」の「研究支援科目」「留学生向科目」また「基礎科目」において、講義及び演習により、研究の遂行に必要となるコミュニケーション方法、調査方法、専門的基礎知識を習得させる。 (2) 「専門科目」において、講義及び演習により、諸研究分野に関する深く幅広い知識、分析能力、考察力を修得させる。 (3) 「インターンシップ科目」「地域連携科目」「実習プロジェクト科目」「日本語教育科目」「実務家による専門科目」において、講義及び演習により、地域社会及び実務への理解を通して社会への応用に関する見識を深めさせる。 (4) 「研究指導」及び修士論文又は特定の課題についての研究を通して、グローバルな視点からの分析能力、考察能力、社会的応用力、問題解決能力を修得させる。 |
| ダイバーシティ科学専攻 | (1) 「共通理論科目」では、様々な差異から生起する現象の複雑さを理解し説明する方法を獲得するための基礎理論を統合的に修得させる。 (2) 「基盤課題科目」では、様々な分野・領域において、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン：多様性・公平性・包摂性（以下「DEI」という。）の視点からどのような課題が提起され、どのようなDEI実現の実践がなされてきたかを探究し、自らの学問領域・研究分野、社会、文化、個別環境における課題発見につなげる実践的な学知を修得させる。 (3) 「調査スキル科目」では、実践学としてのダイバーシティ科学における課題の抽出とその分析、解決策の探究において必須の調査スキルを修得させる。 (4) 「専門課題科目」では、特定課題をDEIの視点から検討し、実践的課題の分析能力と課題解決に向けた応用能力を修得させる。 (5) 「課題研究科目」では、学生の主体性を重視した報告と多様な専門分野の学生及び教員との討論を中心とした学びを展開し、研究成果を修士論文、特定課題レポートにまとめることにより、協働して課題解決に取り組むとともに、それぞれの専門分野におけるDEI課題の具体的解決策を提示しうる能力を修得させる。 |
授業の成績評価は国立大学法人埼玉大学単位修得の認定に関する規則に基づき厳正に行う。学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験は、国立大学法人埼玉大学大学院人文社会科学研究科規程及びその他のい規定に基づき複数委員からなる審査委員会によって厳格に合否判定を行う。
博士後期課程
人文社会科学研究科（博士後期課程）では次のような教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）をかかげています。 学生が「修了認定・学位授与の方針」にかなう知識・能力を獲得することを可能にする教育課程を編成し、人文社会科学研究科博士後期課程教育プログラムに基づく体系的で質の高い教育を実施する。
そのために、日本アジア文化専攻、経済経営専攻を置く。
特に、社会人を主たる対象とする経済経営専攻では、それに対応した教育体制を提供する。
(1) 「研究支援科目」、「専門科目」において、講義及び演習により、諸研究分野の知見、問題把握・解決能力、広い視野を修得させる。
(2) 「国際共同研究科目」、「研究指導」及び博士論文についての研究を通して、応用力、問題解決能力、総合的な判断力、自立的な調査研究能力、自ら政策提言を行う能力を修得させる。
授業の成績評価は国立大学法人埼玉大学単位修得の認定に関する規則に基づき厳正に行う。また、指導教員による指導体制の下に、定められた準備段階および要件を満たして、博士論文を作成・提出する。学位論文の審査及び最終試験は、国立大学法人埼玉大学大学院人文社会科学研究科規程及びその他の規定に基づき複数委員からなる審査委員会によって厳格に合否判定を行う。